邦人企業は２０２2年２月の北京冬季オリンピック以前に中国から撤退しないと尖閣諸島紛争で人質にされ帰省できなくなる可能性が濃厚。日本政府は積極的に大幅な財政支援を行い邦人企業の撤退または他国への移転を促すべき。

●習近平国家主席の野望

習近平国家主席は２０１３年３月に就任以来「中華民族の偉大な復興」と　　　いう壮大な目標を掲げてきており、その最大課題は台湾の統一といわれている。そしてまた、２０２３年の２任期１０年の国家主席撤廃案を発表しており、その前に台湾統一を行い自己の優位性を誇張し権力基盤を強固にすると思われる。

●尖閣諸島はすでに中国海警局が優位

尖閣諸島は平和ボケで媚中・反日派により憲法改正せず、雁字搦めで自由に戦えない自衛隊を有する日本領土。中共は侵攻容易な尖閣諸島を先に占領し台湾を挟み打ちにする。尖閣諸島に多数の武装漁民を進攻させ、海自と仲の悪い海上保安庁船は対応しきれないで突破・上陸される。それと同時に中共は尖閣紛争を国内紛争と位置付け、国防動員法を発令する。日本国内にいる中国人居住者・滞在者合わせて百数十万人にテロ活動・擾乱を命令する。幼児から大学生まで嘘の反日教育を行ってきた成果が現れる。平和ボケ日本国内を混乱に陥れ尖閣諸島を占領を完結する。但し戦争状態になれば尖閣諸島を占領されても、日本の優秀な戦闘機・パイロットによる制空権の確保と世界最強といわれる潜水艦で中国からの補給路を断てば奪還の一望はある。

　

●中国国防動員法

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95