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西側諸国は中国共産党を見誤った!

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ソ連(ロシア)崩壊後西側諸国は、それに次ぐ規模の共産党主義国だった中国を世界経済に迎え入れた。西側の指導者は、中国を世界貿易機関(WTO)などの機構に参画させれば、第2次大戦後に成立した規則に基づくシステムで縛れると考えた。経済統合で市場経済への転換が促され、国民は豊かになるにつれ民主主義的な自由や権利、法の支配を渇望するようになると期待した。日本も中国で改革開放政策が始まった1979年(昭54年)から、円借款・無償資金協力・技術協力といった途上国援助(ODA)を約40年間で計3兆6500億円余り搬出し、道路を含むインフラ整備などを通じて中国の近代化を支えてきた。

中国は経済改革・解放が進んで10年後の1989年には、人民解放軍によって民主化を要求する学生たちを鎮圧し、殺害(一万人とも言われている)したので、西側の期待は中国共産党によって打ち砕かれた。中国は「怖い国」という強烈なイメージが漂った。2010年には国内総生産(GDP)で日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に成長した。その直後から中国の急速な軍事力の増強は2010年を除き1990年から2015年まで連続して前年比二桁(ケタ)台増で、地下核実験の再開なども行われた。

南シナ海では1988年(昭63年)スプラトリー諸島での中国・ベトナム軍事衝突が起こり、1994年(平6年)にはフイリピンが領有権を主張するミスチーフ礁を占領した。その間1992年には尖閣諸島を含めた東シナ海の大半と、南シナ海の大半を自らの領海とする「領海法」を一方的に全国人民代表会議(全人代)常務委員会で採択した。中国の世界戦略は一帯一路、インフラ投資の名のもと支配、太平洋への進出(アジアから米国を追い出す)、次世代通信(5Gネットワークの世界構築)など着々と進んでいる。西側諸国は一致団結してこの危機を乗り越えねばならない。米中貿易戦争で米国が敗れれば、アジアは中国に支配され日本も属国化されるから、日本は米国に協力することが大事である。

中国が世界でやっている現状。

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