未分類

消費税10パーセントは妥当だと思いますその理由とは?

投稿日:2019年9月22日 更新日:

財務省は社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしているので増税が必要と言っています。今回増税しなければならない理由は他にもあります。それは米中貿易戦争激化により、米連邦公開市場委員会(FOMC)は2019年7月31日10年7ヶ月ぶりに景気減速対策として政策金利0.25%引き下げ年2.00〜2.5%とにしたことです。そして追加引き下げも検討されています。

投資家はドル金利が下がるとドルを売って円(比較的に安全通貨)を買うことになり円高になります。円高になるとメリットもありますが、円高になれば輸出が減少します。日本はもの作り国家で輸出により利益を得ていますので、それ相応の円安誘導が必要です。しかし日本はすでに低金利のため別の政策が必要です。

そこで消費税増税を実施する政策をとれば、円高を抑止する効果がありますから、10月の増税導入は円高抑止と税収効果が大きい消費税が適切だと思います。

また、増税だけでなく官僚の天下り先など、税金が無駄に使われていないか並行して検証すべきだと思います。

財務省の消費税増税への理由。

https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

特殊法人・独立行政法人

https://job.career-tasu.jp/finance/articles/064/

-未分類

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

日本が危ない!反日工作活動により政界 メディア 経済界 学会 法曹界 全ての業界が洗脳され着々と中国の侵略が行われている!

日本の国会議員にも反日が溢れている。国会議員野党(全部ではないが)は、安倍政権打倒に目標をおいて、国益にならない議論ばかりもちだして税金を無駄遣いしている。また、憲法改正やスパイ防止法などの反対活動を …

no image

2008北京オリンピック時に聖火リレー出発地点長野に中国人グループ約4000人集結・この集団は中国人留学生で国防動員法のテストだった!?

中国国防動員法 2010年7月1日施行、中国国内で有事(戦争や事変、武力衝突など)が発生したときに、中共が国防動員法を発令したら18歳から60歳(女性は55歳)までの中国人は国内・外を問わずその命令に …

no image

韓国は27日今度はドイツベルリンの日本大使館脇に慰安婦像を設置した日本大使館員はぼおっとしてないで撤去しその跡にライダハンの少女像を建てよ!

韓国とは仲良くなれない、国交断絶しかない。嘘の反日教育を国内外で行い続け世界中に嘘のプロパガンダを広めている。日本側の調査では韓国側のいう強制連行はなかった。慰安婦(高給なため希望者もいた)や応募工( …

no image

財務省官僚は省内や自分のことばかり考えず緊縮財政をやめよ財政破綻すると嘘を言い続け政府に抵抗するな!

財務省は政府に財政破綻をほのめかし、緊縮財政や消費税増税を盛んに訴えているが、日本は財政破綻はしない。だから大幅減税するとともに国債を発行し金融緩和政策をとり、経済を活性化すればデフレから脱却できる。 …

no image

邦人企業は2022年2月の北京冬季オリンピック以前に中国から撤退しないと尖閣諸島紛争で人質にされ帰省できなくなる可能性が濃厚。日本政府は積極的に大幅な財政支援を行い邦人企業の撤退または他国への移転を促すべき。

●習近平国家主席の野望 習近平国家主席は2013年3月に就任以来「中華民族の偉大な復興」と   いう壮大な目標を掲げてきており、その最大課題は台湾の統一といわれている。そしてまた、2023年の2任期1 …