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中国の法律 国防動員法・国家情報法がヤバイ!

投稿日:2019年5月23日 更新日:

国防動員法は中国政府がひとたび「有事だ」と判断すれば、対中進出している日系企業も含めて中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化され、戦時統制化におかれる懸念があります。「有時」の定義はやや曖昧ながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能です。一方で、国際社会から非難を浴び経済的にも損失が大きいはずの同法をそう簡単に適用するはずがないとの反論も有りそうですが、ただ安全保障関連法案ひとつにしても遅々として進まぬ日本に比べ、中国はすでに様々な法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることを認識する必要があります。共産党一党独裁国家は民主国家ではないことを肝に命じ、先ずは人員を派遣している日本企業は目先の利益ばかりに捉われず「発想の転換」をすべきだと思います。

国家情報法は国の安全強化のため、国内外の情報工作活動に法的根拠を与えるために施行されました。国家主権の維持や領土保全などのため、国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める狙いと見られます。習近平指導部は反スパイ法やインターネット安全法などを次々に制定し、「法治」の名の下で統制を強めています。国家情報法は、工作員に条件付で「立入制限区域や場所」に入ることなどを認めた他、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けました。また、この悪法にさらに2018年4月27日に追加修正されたこれらの追記を解釈すると、例えば在日中国人が商業技術機密や、自衛隊の機密情報を収集する活動により逮捕される際に、中国政府は日本政府に抗議し助けるということです。さらに、中国国民が日本の警察に反抗したことによる銃撃戦で死亡した場合、中国政府は遺族に賠償するという荒唐無稽な悪法です。  

これらの法律により日本に居住する中国人も、紛争が起きた場合には中国共産党政権の命令に従う義務を負います。中国も韓国と同様根拠のない嘘の反日教育や抗日映画(反日映画)等で日本への憎悪を植え付けています。それらの中国人が入国し、日本のあちらこちらでチャイナータウンを建設しまた、北海道から沖縄まで水源地や東京・大阪などの都市近郊の土地を次々と買い占めています。例を上げれば平成25年1月から12月の1年間で170ヘクタール近い北海道の森林が中国人に買収されています。もしも中国政府が日本で土地を購入している中国人に対し、「政府に譲渡または使用させる義務を負う」などの法律作った場合、日本の法律はそれらに対応できるように整備されているのか疑問です。日本は土地の売買に関して安全保障を全く考慮していないように思えます。最近、中国人は永住権は申請するが日本国籍の取得は望まなく成っているそうです。いずれ母国に帰りたいとのこと、また時々帰ることがあると思われますが、中国政府の命令を無視すれば、帰った時に拘束されることに成るので命令には従わざるを得ないでしょう。状況によっては工作活動のため中国共産党スパイやサイバーテロのアジトになるとも限りません。

備えあれば憂いなし 後悔先に立たず 世界情勢に対応できるよう憲法九条改正に賛成しましよう。絵に描いた餅でなく独立国家(完全ではないが)を永久に堅持するために、戦える自衛隊にするとともに、スパイ防止法を制定してどうしようもない近隣国に、対抗できる安全保障体制を確立する事が急務だと思われます。

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