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規制強化じゃない!この際韓国の数々の嘘や日本が韓国発展貢献に23兆円支援していることなど韓国民に発信し反日を感謝に変えさせよう。

投稿日:2019年7月14日 更新日:

経産省、「信頼損なう」と韓国批判=事実誤認も指摘-事務レベル会合


2019年7月13日 18時27分韓国への輸出規制強化

韓国への輸出規制について韓国側が12日の事務レベルの会合で、日本に措置の撤回を要請したと発言したことについて、経済産業省は異例の反論の記者会見を開き、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにしました。

12日行われた韓国への輸出規制をめぐる日韓の事務レベルの会合について、経済産業省は輸出規制を厳しくした理由やいわゆる「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないことなどを説明し、韓国側からその場では撤回の要請などはなかったとして「説明した内容は理解してもらえた」としていました。

これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。

こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。

この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。

そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確認した対外的な発表内容を超えるものだとして、経済産業省から韓国側に抗議したことを明らかにし、岩松課長は「遺憾に思う。両国の信頼関係に影響を与える」と述べました


輸出規制「納得も理解もできない」韓国政府担当者

2019年7月13日 12時17分韓国への輸出規制強化

日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことを受けて、12日に東京で行われた事務レベルの会合に出席した韓国政府の担当者が13日、帰国しました。担当者は「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べ、今月中に再度、当局者間の会合を開き日本側に説明を求める考えを改めて示しました。

日韓両政府の事務レベルの会合は12日、都内でおよそ5時間にわたって行われました。

会合に出席した韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが13日昼前、帰国を前に羽田空港で記者団の取材に応じ、日本側が今回の会合は説明のため開かれたとしていることについてチョン課長は「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と述べ、措置に関する協議だったと主張しました。

また、措置の理由については、経済産業省は軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があり、規制を厳しくしたことなどを説明したとしています。

これについてチョン課長は「韓国側は『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べて、不適切な事案についての詳細な説明を求めるとともに今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めました。

また、会合に参加したハン・チョルヒ北東アジア通商課長は「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と述べて、韓国側から措置の撤回を求める発言はなかったとする日本側の説明に反発しました。

:※※※

この食い違いはどちらが正しいか?今までの韓国のレーダー照射事件・慰安婦問題・徴用工問題を見れば韓国が嘘付いているのは明らか、この際今まで控えめにして反論して来なかった河野談話・村山首相謝罪の誤認や慰安婦問題・徴用工問題の真実を徹底的に論破し、また日本が韓国にどれだけ支援して韓国の発展に貢献しているかを、韓国国民に具体的に紹介して、反日感情を日本感謝に変えることで、文在寅を大統領から引きづり下ろせば日韓関係は改善するものと思われる。

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

 アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

 リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

 日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

もう、韓国とは断行するしかない!!

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