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米中貿易摩擦に日本はどう対応すべきか!

投稿日:2019年6月27日 更新日:

中国(中国共産党)の発展は1978年から鄧小平が主導権を握り、経済開放政策により天津・上海・広州など5か所に経済特区を設け、税金を安くして外国の企業の誘致をはかった。これにより回復の兆しが見え始めます。とりわけ、人民公社を廃止して多くの国営企業を民営化し、外資の導入を図ったのです。それから2008年リーマンショックまでの30年間、中国は年平均約10パーセント近い成長率で成長してきました。

しかしその裏ではチベットやウイグルで、人権を無視した弾圧、東南アジア海域での国際法無視した九段線の設定・軍事施設の建設、中国外資系企業への技術移転の強要・干渉、一帯一路の名目のもと発展途上国への返済能力を上回るプロジェクトを推進し、返済不能にして重要なインフラを中国に明け渡ざるを得ない債務のわな、東シナ海での一方的なガス田開発、中国大船団漁船による小笠原諸島と伊豆諸島周辺の日本の領海と排他的経済水域で、砂漠化するほどのサンゴ礁の大規模密漁など(中国政府が取り締まらないと大船団なんてあり得ない。)、こんな中国共産党政府は世界経済が少々悪くなっても、潰さなければ世界平和は遠のくばかりである。

今回の米中経済戦争を機会に、中国依存を他の国々へ転換すべきである。中国内にある日本企業は日本または他国へ、輸出・輸入企業は人口が2024年には、中国を抜き世界最大になると予想されるインドなどへ。特に、中国へ部品輸出している企業は中国には2025政策があり、ずれ込むと予想されるが部品も中国で生産する計画でありいずれ輸出できなくなる。先細りする利益を諦め、他国への輸出・輸入開拓が必要である。経済界、政界は日本企業の転換が容易にできるよう支援すべきである。自国より弱い国にはなんでもする中国とは、大幅に距離をおくべきである。米国が負ければ日本は飲み込まれウイグル・チベット化される?中国に頼っていては、言いたいことも言えないし国力を盾に、言っても無視されるということを肝に銘ずるべきである。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019021402000140.html

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/495912/

https://mainichi.jp/articles/20160713/k00/00m/030/015000c

https://matome.naver.jp/odai/2141505531459108001

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