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米中貿易戦争は次世代通信規格「5G」の覇権争いである!

投稿日:2019年6月4日 更新日:

米国のトランプ大統領が、中国製品に関税をかけたり、中国からの投資に規制をかけようとしたり、なりふり構わぬ格好で中国を潰しにかかっています。なぜトランプ政権が、このような行為に及ぶのかといえば、現在の米中大国の人口を比較すると中国はアメリカの約4.2倍の人口を擁しています。経済規模(GDP)については2017年の時点で63.2%と追い上げています。このぺースで行くと、2023年から2027年の間に、中国はアメリカを抜いて世界1位の経済大国となるのです。

先端技術分野に関しては、アメリカにとってさらに深刻です。国連の世界知的所有権機関(WIPO)によれば各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数(2018.10.19現在)は、1位がアメリカで5万6624件です。2位は中国で4万8882件です。3位が日本で4万8208件、しかし企業別に見ると、1位が中国のファーウェイで4024件、2位も中国のZTEで2965件、3位が米国でインテルの2637件、4位に日本の三菱電機で2521件。トランプ政権がフアーウェイとZTEの2社を目の敵にしているのも、アメリかの焦燥感の表れなのです。貿易戦争の核心的な問題は、「次世代高速通訊規格(5G)」をめぐる覇権争いです。

米国対中戦略カード

中国からの2000億ドル(約22兆2000億円)相当の輸入品に現行10%から25%に引き上げるほか、加えて課税対象外の3000億ドル(約33兆円)分の製品3805品目の中国製品についても25%の関税を課す。米政府中国の通信機器大手ファーウエイ(華為技術)との取引を禁じる法律「国防権限法」を成立、およびグーグルが取引の一部停止しGoogie purey、Chrome、gmail、YouTubeなど搭載不可能 、半導体設計支援ソフト大手の米シノプシスがファーウエイの取引き停止、日本等の同盟国や英国が含まれる「ファイブアイズ」(機密情報を共有する、英米を中心とした5カ国の枠組み)にも、ファーウエイ等の中国製品を排除するよう要請。ソフトバンク傘下の英プロセッサ企業ARM(スマートフォン向けプロセッサの9割を提供)がファーウエイとの取引停止など。

中国対米戦略カード

米国からの液化天然ガス(LNG)など600億ドル(約6兆6000億円)分輸入品に最大25%に関税引き上げ、レアアース(希土類元素)の禁輸、米国債の売却、中国からの米企業締め出し、独自プロセッサと独自OSを開発?、持久戦の構えで10年スパンでアメリカとの新冷戦を貫く一方、戦術面では対抗か妥協かの二択ではなく、再選を目指すトランプ大統領の足元をみながら、闘いながら妥協を探るなど。

国際特許出願件数

https://www.nippon.com/ja/features/h00317/

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